業務コラム

電気工事業の登録について

電気工事業登録とは

電気工事業を営業しようとする場合、電気工事業の登録が必要になります。

登録が必要な方は「一般用電気工作物の工事を行い」、「建設業許可を取得していない」事業者の方です。

注意すべきなのは、建設業許可を取得していても、電気工事業法の登録手続きが必要になります。

1つの都道府県の区域内にのみ営業所(電気工事の作業管理を行わない営業所を除く)を設置して、電気工事業を営業する場合には、その営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。たとえば、埼玉県で電気工事業を営業しようとする場合は、埼玉県知事の登録を受ける必要があります。

また、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置して、電気工事業を営む場合には、国(経済産業大臣又は各産業保安監督部長)の登録を受ける必要があります。たとえば、埼玉県と千葉県で電気工事業を営業しようとする場合は、2つの県知事ではなく、国の登録を受けます。

登録等が必要な電気工事の種類

登録を受ける必要がある電気工事は、以下の2種類の電気工事です。

一般用電気工事
一般用電気工作物に対する電気工事で、一般家庭や商店等の屋内配電設備などがこれに当たります。
※一般用電気工作物とは、600V以下の電圧で受電し、受電場所と同一の構内で電気を使用する電気設備のことです。

自家用電気工事
自家用電気工作物(最大電力500kw未満)に対する電気工事で、ビルや工場等の発電・変電設備、需要設備などがこれに当たります。
※自家用電気工作物とは、電気事業用電気工作物(電力会社など電気事業者の発変電所設備、送配電線路などの電気工作物)および一般用電気工作物以外の電気工作物のことです。なお例外として、「軽微な工事」または「家庭用電気機器器具(使用電力200V未満のものに限る)の販売に付随して行う工事」のみを行なう場合には、登録は不要です

電気工事業者の種類

電気工事業者は、施工する電気工作物の種類と建設業許可を受けている・いないによって、以下の4種類に分かれます。

登録電気工事業者
建設業許可を受けていない者であって、一般用電気工作物のみ、または一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営む者をいいます。

みなし登録電気工事業者
建設業許可を受けた建設業者であって、一般用電気工作物のみ、または一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営む者をいいます。

通知電気工事業者
建設業許可を受けていない者であって、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいいます。

みなし通知電気工事業者
建設業許可を受けた建設業者であって、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいいます。

電気工事業者の登録に必要な要件

電気工事業者の登録には、以下の要件を満たすことが条件となっています。

主任電気工事士を設置すること
一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を設置しなければなりません。
※自家用電気工事のみを行う場合、または電気工事業者本人(法人の場合は役員)が主任電気工事士の要件を備えている場合には、その者が自ら主として業務に従事する特定の営業所については、主任電気工事士の設置は不要です

主任電気工事士に選任できる者は、次の要件のどちらかを満たす者です。

  • 第一種電気工事士免状を取得していること。
  • 第二種電気工事士免状を取得後3年以上の実務経験を有し、証明できること。

なお、2つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務することはできません。

事業者、法人役員及び主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと
電気工事業の事業者、法人の役員、主任電気工事士が電気工事業法の登録拒否事由に該当していないことが必要です。電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがある場合は、登録できないことがあります。

工事後の確認用の検査器具を備え付けていること
電気工事業者は、電気工事が適正に施工されたかどうかを検査するための器具を営業所に備え付けなければなりません。備え付けが義務付けられている検査器具は以下のものです。

①一般用電気工作物の工事のみ行う場合

 絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計

②自家用電気工作物の工事も行う場合

 上記①の器具に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼等で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼等で対応することも可)

主任電気工事士の免状取得状況及び実務経験証明書の事前連絡義務

主任電気工事士に選任しようとする方が、

●第一種電気工事士免状を取得していること。
●第二種電気工事士免状を取得後3年以上の実務経験を有し、証明できること。

上記のいずれかの要件を満たしていることを確認するため、「電気工事士免状の事前連絡票 兼 実務経験証明書の事前連絡票」を電子申請により提出することが必要になります。なお、複数の事業者での実務経験を合算したい場合は、証明者ごとに事前連絡票の送信が必要になります。

新規登録等に必要な書類

登録電気工事業者の新規登録には、以下の書類の提出が必要です。

1.登録電気工事業者登録申請書

2.誓約書兼主任電気工事士雇用証明書

3.主任電気工事士雇用証明書

4.主任電気工事士等の免状のコピー

5.備付器具調書

6.標識仕様書

7.(申請者が個人の場合)住民票

8.(申請者が法人の場合)履歴事項全部証明書(会社謄本)

登録申請手数料

電気工事業登録には、申請手数料が必要になります。

新規登録:22,000円
更  新:12,000円

登録の有効期間と更新
登録電気工事業者の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き電気工事業を営業しようとする場合は、登録の有効期間満了までに、登録の更新を受けなければなりません。

登録の更新を受けなければ、有効期間満了後に登録が失効してしまい、新たに登録しない限り、電気工事業を営むことは出来なくなりますので、十分に注意が必要です。

変更届出の義務

以下の登録事項に変更が発生したときは、その日から30日以内にその届出をしなければなりません。

1.住所

2.氏名または名称

3.営業所の所在地

4.主任電気工事士

5.代表者・役員等

当事務所の報酬について

新規登録申請:22,000円(税込)(合計費用:44,000円)

更 新 申 請 :22,000円(税込)(合計費用:34,000円)

登録事項変更 :22,000円(税込)(合計費用:24,200円)

ご不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。