業務コラム

経営業務の管理責任者について

経営業務の管理責任者とは

建設業法には、建設業の許可を取得する要件の1つに「専任の経営業務の管理責任者」を置くことが規定されています。

この経営業務の管理責任者は誰でもなれるわけではありません。主には、以下のいずれかに当てはまる必要があります。

①許可を受けようとする業種について、5年以上の取締役や執行役員としての経験をお持ちの方

②6年以上の取締役や執行役員としての経験をお持ちの方

③許可を受けようとする業種について、6年以上の経営業務補佐経験をお持ちの方

①許可を受けようとする業種について、5年以上の取締役や執行役員としての経験をお持ちの方

建設業の業種は全部で29の業種にわけられています。29の業種のうち、許可を取りたい業種について、5年以上の経営経験をお持ちの方でしたら、経営業務の管理責任者になることができます。

経営業務の経験というのは、企業で取締役や執行役員(執行役若しくは法人格のある各種組合などの理事等)に、5年以上就いていたことがあることです。法務局で取得できる「履歴事項全部証明書(会社謄本などと呼ばれているものです)」に、「取締役」など役員として登記されていたことで経営業務経験を証明します。

個人事業主の方であれば、履歴事項全部証明書には登記されていませんので、過去5年分の「確定申告書」で、5年以上の経営実績を証明します。確定申告は義務です。確定申告をしていない場合は残念ながら許可が取得できませんので、ご注意ください。

たとえば、ガスの配管工事や、水道管の配管工事、ダクトの工事を請け負っている会社で、5年以上の取締役または執行役員をしていた方が、管工事業の許可を取得するときに、経営経験を持っているものとして、経営業務の管理責任者になることができます。(逆に言えば、管工事業の許可を取得するためには、管工事の請負実績がある会社において、5年以上の取締役や執行役員をしていた経験がある人でないと、経営業務の管理責任者になることができないということです。)

建設業許可において、執行役員とは、「取締役会の決議を経て、取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲受け、かつその権限に基づいて、執行役員として、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者」とされていますので、比較的大きい規模の法人での経営経験が該当します。

②6年以上の取締役や執行役員としての経験をお持ちの方

もし、許可を取りたい業種の経営経験ではない場合でも、6年以上の取締役や執行役員、個人事業主としての経営実績がある方でしたら、29業種のいずれの経営業務の管理責任者になることができます。

たとえば、管工事を請け負っている会社で、6年以上の取締役としての経験をお持ちの方であれば、管工事以外の28業種でも経営業務の管理責任者になることができます。

③許可を受けようとする業種について、6年以上の経営業務補佐経験をお持ちの方

取締役等の会社役員等での経営経験がない場合でも、許可を受けようとする業種に関する6年以上の補佐経験があれば、経営業務の管理責任者になることが可能です。補佐経験というのは、支配人その他支店長、営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位であって、許可を受けようとする業種について、経営業務の執行等建設業の経営を総合的に管理した経験をいいます。単に、連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長、といった経験は補佐経験に含まれませんのでご注意ください。

補佐経験をもって6年以上の経営経験を証明する場合、補佐するような地位にあったことを証明するため、たとえば、以前勤務していた会社の辞令や組織図、業務分掌規程などの添付が必要になる可能性が高く、①または②の経験の証明より、比較的に難易度の高い申請になります。