業務コラム

建設業許可の要件について

① 経営業務の管理責任者がいること

第1の要件は、営業所に経営業務の管理責任者がいることです。

申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいいます。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものであること。

また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち1人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものであること。

(1)建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

(2)建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

(3)建設業の許可を受けようと する業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する者

イ  経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

ロ 6年以上経営業務を補佐した経験

(4)国土交通大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

② 専任の技術者がいること

第2の要件は、専任技術者が営業所ごとにいることです。

専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する者のことです。

申請者が営業所ごとに次の(1)から(5)までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

(1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者

(2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上の実務の経験を有する者

(3)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者

(4)許可を受けようとする建設業の種類に応じ、専任技術者資格要件別表第1欄 に掲げる者

(5)国土交通大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

③ 社会保険に加入していること

第3の要件は、社会保険に加入していることです。

令和3年4月より、法人の建設業者が建設業許可を取得または更新する場合、社会保険に加入していることが条件になりました。

従って、社会保険の適用除外に該当しない場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していなければいけません。

法人の場合は、強制適用事業所に該当しますので、基本的に加入が必須です。

個人事業の場合は、常勤の従業員が5名以上いる場合に加入が必要になります。

なお、法人の場合でも個人の場合でも、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象になりますので、加入が出来ませんからその方は健康保険の適用はありません。

また、厚生年金保険は70歳未満の方が対象になりますので、70歳以上の方は厚生年金保険は対象外になります。

国民健康保険組合に加入しており、かつ、日本年金機構から健康保険の適用除外の承認を受けている場合は、社会保険に加入しているものとして取り扱われます。

注意すべきは、雇用保険についてです。

以下の場合には、雇用保険への加入が必要になります。

(ア)31日以上、引き続き雇用されることが見込まれる場合

(イ)1週間の所定労働時間が20時間以上である場合

この場合には、雇用保険への加入が条件になりますので、ご注意ください。(法人の役員の方や個人事業主の方は加入できませんので、対象外です)

④ 財産的基礎、金銭的信用

第4の要件は、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることです。

財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件は、許可を受けようとする業種が「一般」あるいは「特定」により、次のようになります。

■一般建設業の場合

許可を受けようとする業種が一般の場合は、次の(1)~(3)のいずれかに該当しなければなりません。

(1)自己資本の額が500万円以上であること

証明方法

・1期目以降の決算が終了した企業にあっては申請時直前の決算期における財務諸表及び確定申告書一式(税務署の受付印のある原本)
・新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表)

(2)500万円以上の資金調達能力があること

証明方法

・500万円以上の金融機関が発行する預金残高証明書(残高証明書の有効期間は、残高日から2週間)又は融資証明書

(3)許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

証明方法

・5年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなし、特に書類は不要
・更新の手続きを怠り、新たに許可を受けようとする者は、1の(1)又は(2)により確認することとなります。

■特定建設業の場合

許可を受けようとする業種が特定の場合、次の(1)~(4)の全てに該当しなくてはなりません。

(1)欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

法人の場合

(当期未処理損失-法定準備金-任意積立金)÷資本金×100%≦20%

個人の場合

(事業主損失+事業主借勘定-事業主貸勘定)÷期首資本金×100%≦20%

※当期未処分利益がある場合や内部留保が当期未処理損失を上回る場合には、この計算式は必要ありません。

(2)流動比率が75%以上であること

流動資産合計÷流動負債合計×100%≧75%

(3)資本金が2,000万円以上あること

(4)自己資本が4,000万円以上あること

⑤ 欠格要件に該当していないこと

建設業法の第8条の規定により、下記のいずれかに該当する場合は、建設業の許可を受けることができません。

① 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

② 法人にあっては、当該法人、その法人の役員等、法定代理人、支店又は営業所の代表者が、また、個人にあってはその本人又は支配人等が、次の要件に該当しているとき
 ア 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始決定を受け復権を得ない者
 イ 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
 ウ 許可の取消しを免れるために廃業の届出をしてから5 年を経過しない者
 エ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
 オ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5 年を経過しない者
 カ 次の法律に違反し、又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくった日から5年を経過しない者
 (ア)建設業法
 (イ)建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
 (ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
 (エ)刑法第204 条(傷害)、第206 条(現場助勢)、第208 条(暴行)、第208 条の2(凶器準備集合及び結集)、第222 条(脅迫)又は第247 条(背任)の罪
 (オ)暴力行為等処罰に関する法律
 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条第6 号に規定する暴力団員、又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者(以下暴力団員等という。)
 ク 暴力団員等が、その事業活動を支配する者 ※刑の執行猶予を受けている者は「刑に処せられた者」に該当します